2028年4月入学生対象

高等教育の修学支援新制度について

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高等教育の修学支援新制度の対象校です。
(入学後に利用できる制度です)

当校は、2020年4月から開始された高等教育の修学支援新制度の対象校です。
本学への入学・修学において、一定の条件に該当する方は給付奨学金と授業料等減免を受けることができます。
同一の基準で審査をおこないますが、それぞれ手続きが必要です。
※家計状況及び通学区分に応じて支援額が異なります。詳しくは日本学生支援機構のwebサイトで試算してください

支援内容

・給付奨学金(原則、返還不要の奨学金)
・授業料等の減免(授業料と入学金を減免)

※申請時期に応じて、入学金減免の可否が決まります。
※一旦学費を納入いただき、10月末、翌年4月末(予定)に各学期分を還付という形で減免させていただきます

収入要件と支援額(年額)

・生計維持者(父母を原則とする)と学生本人の住民税情報に基づき、支援区分を判定します。
※本学は、多子世帯支援制度の対象校です
※2024年度から支援対象が拡充されています。
入学される年度の最新情報は、文部科学省のホームページを参考にしてください

参考採用後について

採用後は指定された時期に継続の手続きが必要となります。
また、修業年限に応じて半期もしくは1年ごとに学業成績の審査、毎年9月に家計状況の審査が行われます。
こちらの審査結果に基づき、継続の可否・支援額が決まります。

■支援を受けられる年収の目安と支援額

支援区分 年収の目安 授業料等減免 給付型奨学金
第Ⅰ区分(住民税非課税世帯) ~約270万円 上限額 上限額
第Ⅱ区分 ~約300万円 上限額の2/3 上限額の2/3
第Ⅲ区分 ~約380万円 上限額の1/3 上限額の1/3
第Ⅳ区分 ~約600万円 上限額の1/4等(私立理工農系) 上限額の1/4(多子世帯)
多子世帯
※生計維持者が扶養する子供が
3人以上かつ学生本人が
生計維持者に扶養されている世帯
年収制限なし 上限額

※年収目安は、世帯構成等により異なります。
※本人に住民税が課税される場合、支援区分が変わり得ます。
※実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成や構成員の年齢等により異なります。
※支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

授業料等の減免

■授業料等減免の上限額(年額)(住民税非課税世帯の学生の場合)

授業料等
減免上限額
国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高専4・5年 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
※入学後3か月経過後に申し込みした人は「入学金」の免除・減額は受けられません。
※支援額は単位未満を四捨五入しています。

給付型奨学金

■日本学生支援機構から学生の口座に振込

自宅生 自宅外生
国公立 大学・短期大学・専門学校 35万円 80万円
国公立 高専4・5年 21万円 41万円
私立 大学・短期大学・専門学校 46万円 91万円
私立 高専4・5年 32万円 52万円

※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
なお、家賃を払いながら児童養護施設から通学する人は、「自宅外通学」の申請ができます。

高等教育の修学支援制度(無償化)についての詳細情報

※本ページ内に記載の情報は上記サイトを参考または引用をして作成しております。