2025年4月入学生対象

高等教育の修学支援新制度について

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高等教育の修学支援新制度の対象校です。

当校は、2020年4月から開始された高等教育の修学支援新制度の対象校です。
本学への入学・修学において、一定の条件に該当する方は給付奨学金と授業料等減免を受けることができます。
同一の基準で審査をおこないますが、それぞれ手続きが必要です。

支援内容

・給付奨学金(原則、返還不要の奨学金)
・授業料等の減免(授業料と入学金を減免)

※申請時期に応じて、入学金減免の可否が決まります。
※一旦学費を納入いただき、10月末、4月末(予定)に各学期分を還付という形で減免させていただきます。

支援対象者の要件(所得に関する要件と目安年収)

支援を受けられる年収の目安と支援額

支援対象者 年収の目安
(両親・本人(18歳)・
中学生の家族4人世帯の場合)
年収の目安
(両親・本人(19~22歳)・
高校生の家族4人世帯の場合)
支援額
住民税非課税世帯の学生 ~270万円 ~300万円 満額
住民税非課税世帯に
準ずる世帯の学生
~300万円 ~400万円 満額の2/3
~380万円 ~460万円 満額の1/3

※実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成や構成員の年齢等により異なります。
※支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

授業料等の減免

授業料等減免の上限額(年額)(住民税非課税世帯の学生の場合)

国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
※入学後3か月経過後に申し込みした人は「入学金」の免除・減額は受けられません。

給付型奨学金

給付型奨学金の給付額(月額)(住民税非課税世帯の学生の場合)

自宅生 自宅外生
私立 大学・短期大学・専門学校 38,300円
(42,500円)
75,800円
私立 高等専門学校 26,700円
(35,000円)
43,300円

※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。

高等教育の修学支援制度(無償化)についての詳細情報

※本ページ内に記載の情報は上記サイトを参考または引用をして作成しております。